国や地域、企業が持続的な発展と成長を続けていく上においては、限りある資源の有効活用やエネルギー消費における制約、さらに環境対策も不可欠なものとなっている。こうした中、ゴミ固形燃料の「ＲＤＦ」への注目が高まってきている。一般的な家庭ゴミを専用施設で加工したもので、ＲＤＦ発電やバイオマス発電の燃料として使用されている。そのＲＤＦの施設建設から販売までを一貫して取り扱っているのが�鞄�本リサイクルマネジメント（本社・横浜市）で、現在、全国に２１カ所の施設と５つの発電所の管理・運営を手掛けている。同社の檀野和夫社長は「東日本大震災以降、脱原発の機運が高まり、ＲＤＦの需要が増えてきた」と語る。その檀野社長にＲＤＦの今後の見通しと事業展開などを聞いた。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手・中山貴雄）

■まずは事業内容からお聞かせ下さい。

　当社は、ＪＦＥエンジニアリングのグループ企業として、同社が建設したＲＤＦ施設の運営とメンテナンス及び再生燃料であるＲＤＦの販売を手掛けている日本で唯一のＲＤＦ専業会社です。ＪＦＥエンジニアリンググループとして、自治体が建設するＲＤＦ施設を受注し、建設からＲＤＦの販売までを一貫して行います。
　再生燃料にはＲＤＦと、ＲＰＦがありますが、ＲＤＦは家庭で排出される一般的なゴミを加工して燃料としたもの、ＲＰＦは産業廃棄物である紙やプラスッチクを固めたもので、法的な規制等がかなり違っています。その中でもＲＤＦは、家庭ゴミであるだけに有害物や危険物が混じっておらず、安全や安心の点でもかなり違っております。
　現在、ＲＤＦの施設は全国にありますが、主に関東以西で多く事業展開しております。施設は全部で６１カ所あり、このうち当社が建設した施設は２１施設で、全体で約４２万�dのＲＤＦを生産し、このうち１０万�dが当社で建設した施設で生産されたものです。

■ＲＤＦ施設に関する規制、制約等は。

　環境省が１００�d以上の廃棄物は焼却炉へ、１００�d以下のものについてはＲＤＦ施設へとガイドラインで定めており、それに基づき補助金が交付されることから小規模施設が多くなっています。ＲＤＦ施設を採用するのは、だいたい人口が５万人未満の中小市町村となりますが、これらの市町村は環境面からも焼却炉が建設できないことが多いのです。当初は、ＲＤＦ施設を建設しても燃料としてのＲＤＦに対する認識が殆どなくＲＤＦの利用が少なかった。このため、県がいくつかの自治体を統括してＲＤＦの発電所を建設したのが、現在、全国にある５つの発電所です。これら発電所では、現在生産されているＲＤＦ４２万�dのうち３０万�dが使われ、民間への供給量は１２万�d程度にとどまっております。

■ＲＤＦが注目される契機となったのは。

　ＲＤＦの歴史は、廃棄物処分と密接に関わっております。従来のゴミ処理は焼却・埋立方式で実施されてきましたが、１９８０年代後半から９０年代前半にかけて環境問題がクローズアップされてきたことと、ゴミ資源化として当時の通産省がモデル事業として一般廃棄物から固形燃料を作ろうとした動きが出てきました。これに対応して１９９１年に川崎製鉄と伊藤忠商事がＲＤＦを研究していた東洋燃機という会社の事業を継承する形で日本リサイクルマネジメントを設立したのが始まりです。
　最初は伊藤忠が主導し、川鉄が技術面を補完する形でしたが、その当時は焼却埋立方式が主流であり、自治体のＲＤＦ施設導入も低調でした。このため当初は実証プラント程度しか建設できず、当社も民設民営の施設を数カ所建設しただけでした。しかし、９６年にダイオキシン問題が発生したことにより状況が大きく変化しました。

■環境問題ですね。

　環境省によるダイオキシン防止に係るガイドラインが策定され、その中では、新設されるゴミ処理施設について２４時間連続運転が可能で、焼却能力が一日あたり最低でも１００�d以上の焼却炉を設置することとされ、１００�d未満についてはＲＤＦ施設とすることとされました。これにより中小市町村でＲＤＦ設置の機運が高まり、現在ある施設のうち３０カ所はその当時に建設されたものです。当時はまた、環境関連企業による新規参入も増え、ピーク時には１７社ほどあり、それを背景に２０００年前後に３０以上の自治体における施設が完成されました。
　しかし、施設は建設されたものの、生産されたＲＤＦの販路が開拓されていなかったことから、ＲＤＦをいかに処分するかが問題となりました。そこでＲＤＦ発電所を建設し、ＲＤＦを集中的に投入して発電事業に取り組むこととなったわけです。残りのＲＤＦについての大半は大手製紙企業が燃料として活用することになりました。
　ただ、ＲＤＦ発電自体は、現在のバイオマス発電の流れには乗っておりますが、５つの発電所は建設されてから約十年が経過し、設備面での課題から必ずしも効率的に運用されているとは言えなくなっており、将来的に存続するかどうかについてそれぞれの県と自治体が協議を進められております。

■なるほど

　こうしてＲＤＦ事業は本格化してきましたが、２００３年に三重の発電所で死傷者が出る事故が起こり、「ＲＤＦは危険」との見方が広まり、国の規制が強化され、そこでＲＤＦ事業の普及がストップしました。それ以降、２０１０年まではＲＤＦ事業にとっての冬の時代となり、施設の新設がなくなるとともに、当社を除く他の企業は維持管理業務を子会社に引き継ぎ、数社を残してＲＤＦ事業から撤退していきました。

■必ずしも順調に来たわけではない。

　当初は、なんとかして民間企業に売れないかと営業に回りましたが、当時は原油価格が安いこともあってあまり売れず、自治体の中にはＲＤＦそのものを焼却処分するところも出てきました。ところが、原油価格が値上がり始めた２０１０年頃から状況が好転し、当社に対してＲＤＦの購入を希望する企業が出てきました。これは、原油高を受けてバイオマスボイラーを設置する企業が増え始め、その転換が一斉に行われたことによるものでした。

■原油高が事態を変えた。

　ええ、バイオマスボイラーへの一斉転換が始まったことにより、まずその燃料となる木材チップ等の入手が困難になり、代替燃料として質の悪いプラスチックなどを使用したことから、ボイラーや設備の損傷が激しくなったため、新たな燃料としてＲＤＦに再び着目してきたわけです。
　このため当社としても経営戦略の転換を図りました。民間企業への販売経路を拡大することで、ＲＤＦの処理先が見つかれば自治体もＲＤＦ施設建設に乗り出すだろう考えました。特に１００�d以下の自治体で、施設建設にあたり適当な立地先がないところなどをターゲットに定め、販路の拡大と安定を図り、販売先が決まった時点で自治体に提案するとした戦略を立てて事業を進めてまいりました。
　さらに、この状況の中でＲＤＦに対する追い風が吹きました。先程言いました三重県の事故に関して「貯蔵していたＲＤＦが発酵して爆発した」とされていた当初の見解が間違っていたことが消防庁の調査で明らかになりました。これに伴いＲＤＦの貯蔵に関する規制が緩和されました。
　さらにまた、会計検査院からＲＤＦ施設の運営に関して、各自治体に経営改善を求める勧告がなされましたが、６１施設のうち、当社が建設を担当した２１施設に関しては経営状況が良好であったことから、問題を抱えた自治体から当社に対してアドバイスすることを要請されました。これを受け当社では、アドバイザーとしてそれら施設を巡り助言を行っています。

■運営効率の差は何が要因ですか。

　一つは、建設した企業が撤退したことにより、自治体がＲＤＦの知見がない業者に業務を委託したことが挙げられます。それら業者は、ＲＤＦに関する知識やノウハウの蓄積が全くない業者であったことから、メンテナンスが不十分でコストも高くなり、生産されるＲＤＦの質も低下し、そのためさらに売れなくなるという悪循環に陥っていたことが挙げられます。
　これに対して当社では、大手の自動車メーカーや製紙会社でＲＤＦ利用の実績がありました。このうち製紙会社では、ＲＤＦに含まれる塩素濃度、実はこれが最大の課題なんですが、この塩素濃度が高いためボイラーの傷みが早くなるという問題がありました。製紙会社の基準では塩素濃度の含有量を０．３％とし、これに対し当社のＲＤＦは平均０．５％程度となっておりました。このため品質改善が求められ現在では、ゴミの分別段階で塩化ビニール類のより分け等を実施し、またバーク材や下水汚泥等を混合することにより、基準値を下回ることになりました。

■企業努力もあるわけですね。

　また、東日本大震災以降、脱原発の機運が高まったことにより、再びバイオマス発電が脚光を浴びだしました。しかし、企業のバイオマス発電施設では、１回あたり約１０万�dの燃料が必要となる上、多くの企業が一斉にバイオマスに転換したことから、さらに燃料不足が顕著になってきました。
　この状況にあって良質な燃料資源であるプラスチック類が国外へ持ち出されており、燃料不足に輪をかける状態となっています。現在、国内には粗悪な廃プラスチック等しか残っていない状況で、農水省では、間伐材などの森林資源の利用を呼びかけておりますが、木を切り出し、搬送するための人も資金も仕組みもない状態となっているため、国内にある資源はバイオマス燃料として取り合いが続いている状況です。
　これらを背景にＲＤＦとともに下水汚泥に対する需要が増加してきましたが、下水汚泥の場合、乾燥汚泥として燃料に転換しますが、水分が多く乾燥させるために多量の燃料が逆に必要となり燃料化が難しい部分があります。このため既に実績のあるＲＤＦがよりクローズアップされてきたわけですが、先程から言っておりますように絶対量が不足している状態です。現在生産されている４２万�dのうち、３０万�dが既存のＲＤＦ発電所へ供給され、それも平成３０年頃までの契約となっています。
　残りの１２万�dに関しては、メーカーのバックアップのない自治体に対して運営とメンテナンスを引き受け、そこで生産されたＲＤＦは当社が買い取り、責任を持って民間企業に長期契約で売却するとした提案を行っており、少しずつ成果が上がってきております。

■課題はＲＤＦの増産ですね。

　ＲＤＦが売れるとなれば、ゴミ処理施設の新設にあたり、ＲＤＦを選択肢の一つとして検討を進めている自治体も出てきております。ＲＤＦ施設では焼却処理をしないためダイオキシン等の有害物が発生せず、水も施設内で循環し汚水も排出しないため、大気汚染や汚水処理の問題が発生しないという、地域に受け入れやすい特徴があり、通常のゴミ処理施設に比べ住民の反対は強くありません。また生産されたＲＤＦは地元のボイラーで燃やしたり発電したりすることで、公共施設に熱供給することで地元への還元が可能となります。実際、ある自治体では、ＲＤＦを公民館や学校での暖房や温水プールに活用しております。
　さらに、震災被災地域の中には、ゴミ処理施設に隣接してＲＤＦ発電所の建設を計画している地域もあります。このほか京都府や香川県、徳島県等の市町村からの引き合いもあります。
　重油との比較では単価で３０分の１、熱量では２分の１となりますが、ＣＯ２削減では７割の効果があります。環境面から見てもクリーンであり、次世代の燃料になり得ると思っております。現在では、ＲＤＦ不足を解消することが急務となっているため施設の新設促進に力を入れております。いずれにしろＲＤＦは需要者と供給者の双方にとってメリットのある事業だと思いますね。

■いろいろとお聞かせ頂きありがとうございました。今後のご活躍を願っております。