社会基盤整備や公共事業のあり方が変化する中、大阪府都市整備部では、各施策において戦略的な取り組みを展開している。特にインフラの維持管理について村上毅部長は、「全体を俯瞰した上で、タイムリーに実施すること」と語る。その村上部長に、今年度事業の取り組みと来年度の見通しについて聞いた。

■まずは今年度のこれまでの取り組みについて。

　今年度は、「戦略的インフラマネジメントの推進」と「減災のまちづくり」「地域協働（笑働ＯＳＡＫＡ）の推進」を３つの柱として、各種事業を進めてきました。戦略的インフラマネジメントでは、高速道路会社ごとに異なる料金体系となっている阪神都市圏の高速道路料金について、平成２９年度に料金体系の一元化を実現することを、国や関係自治体等と合意に達することができました。関西経済や観光振興等に大きな効果が得られるものと期待するとともに、作り手から使い手の立場に立った施策への転換という観点からも、大きな意味があると思っております。
　維持管理では、大阪府都市基盤施設維持管理技術審議会で、専門的な意見や最新の知見を採り入れて検討を進めていきます。従来は、計画を立ててインフラを新設し、日常点検や簡易補修等の維持管理を行い、最後には更新するという流れでインフラマネジメントを行ってきました。しかし、そのインフラマネジメントについて、統一的な考え方が整理できていない面がありました。また予防保全に関しても、これまでは、橋梁や舗装については実施していましたが、全ての都市基盤施設で、最適な時期に行うことが必要です。

■まさしく戦略的な取り組みですね。

　それぞれの施設について、一番良いタイミングで適切な対応をすれば、寿命も延びることになります。このため、点検を重点的に実施する箇所や計画補修、部分更新、全面更新の考え方を整理する必要があります。科学的データも踏まえ、それらの考え方をきっちり整理するために審議会を立ち上げました。さらに、現場技術者の点検や補修等の維持管理技術向上を図るため現在、土木事務所単位で、学識経験者や橋梁の専門家等にご協力いただき、研修会を実施しております。

■なるほど。

　インフラの整備や維持管理については、地域で面倒を見るという、エリアマネジメントの考え方を踏まえた仕組みづくりが必要だと思います。我々行政だけなく、地域の方々と一緒に、公共空間を上手く使うことは今後、重要であると思っております。このほか審議会では、建設業全体の情報発信や魅力向上、地域で公共空間を守るような仕組みづくりや、人材育成についても議論していただきます。

■減災のまちづくりでは。

　これは、南海トラフ巨大地震対策がメインとなります。できる部分から早期に取り組む必要があり、防潮堤の液状化対策を速やかに完了させるべく、既に対策に着手しています。同様の課題を抱える他の自治体と連携して取り組むことも重要と考えており、大阪湾の防潮堤緊急対策については、兵庫県と大阪市、神戸市とともに国に対して要望を行いました。また、東京、愛知、大阪の３大都市の自治体が集まり、防災対策に関して勉強会を開催しております。
　南海トラフ巨大地震に対する土木構造物全般の対策については現在、大阪府防災会議に設置した「南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」で検討を進めています。この結果を踏まえ、地震防災アクションプログラムを改定する予定です。国でも国土強靱化基本法等の法律が成立し、防災関係には力を入れていることから、来年度事業に関しても、南海トラフ巨大地震対策等の防災関係予算について、国費の獲得を目指していきたいと思います。

■近年では、台風やゲリラ豪雨による被害も増えてきております。

　ゲリラ豪雨対策では、昨年６月に寝屋川流域の複数の下水増補幹線が供用を開始しました。整備中には、流域住民等を対象に見学会を開催したところ好評をいただきました。さらにその後の豪雨で効果を発揮したことで、その重要性を認識していただけたことと思います。また、昨年３月には、府内１５４河川全ての洪水リスクの開示を完了しました。土砂災害リスクについては、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に取り組んでいます。それらの情報を基に現在、洪水・土砂災害のリスクの周知や、市町村とともに地域の方々と実際に現地を回って洪水・土砂災害のハザードマップを作成し、お年寄りや要介護者等にスムーズに避難いただく仕組みづくりに取り組んでいます。

■ハード・ソフト両面からの取り組みですね。

　さらに、治水・土砂災害対策においては、構造物を整備するだけでは十分ではなく、「防ぐ」「凌ぐ」「逃げる」施策を組み合わせて、総合的に取り組むことが必要です。引き続き、地域の皆様のご協力をお願いしたいと思います。このほか、笑働ＯＳＡＫＡの取り組みの一環として、南部水みらいセンターで太陽光発電事業を実施しております。発電量は、約６００世帯分の電力を賄うことができるほどの電力量であり、かつ年間２６００万円ほどが府と関連市町の売電収益となります。この収益を維持管理費に充てることとしており、こういった事業を数カ所で実施していこうと考えております。また、南部水みらいセンターでは、発電量や太陽光発電の仕組みを表示しており、見学に訪れた小学生がエネルギーに対する興味を持つなどの副次効果も出てきております。

■ところで、建設業界側では技能労働者をはじめ人手不足が顕著になってきておりますが。

　東日本大震災の復興工事の本格化に伴い、技能労働者をはじめとする人手不足が指摘されております。今のところは、府内では、それによる工事の遅れなどはありませんが、今後については懸念する部分もあります。このため、建設業界との意見交換等を通じて新たな入札契約制度を模索する必要があると考えています。現行の総合評価方式では発注者と受注者双方の負担が大きいため、技術提案型の以外の簡易な工事等では実績申告型を拡充していきたいと思います。また、地震や津波対策として、今後、工事量の増加が見込まれることから、新たな制度を導入することも必要であると考えており、この点についても意見交換等で話し合っていきたいと思います。

■ありがとうございました。