大阪府の最南端に位置する岬町。かつては和歌山を結ぶ交通の要所として、また、四国・淡路島を結ぶ海の玄関口として賑わいをみせたが、平成に入ってからは、航路廃止や火力発電所の閉鎖などで町の活力は著しく低下。今では人口減少・少子高齢化といった深刻な課題に直面する。
　そのような状況の中、岬町では昨年３月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。そして、今月１日には第二阪和国道が待望の全線開通。それにあわせ、同淡輪ランプ付近に道の駅を設置、開業させるなどインフラ整備も着実に進める。
　田代堯町長に交流・定住人口の拡大など活性化への取組みについて聞いた。

■第二阪和国道が４月１日に全線開通し、その翌日には「道の駅みさき」も開業となりました。

　「まさに５０年来の念願が叶ったと言える。第二阪和の開通は泉州経済を活性化させる大きなインパクトを持つ。岬町としても、この道が開通することで、大阪はもちろん、お隣の和歌山とも様々な連携が可能になる。そう思って喜んでいる」
　「一方、われわれ岬町の住民の多くは、既に和歌山市を主な生活圏としている。その中で最も重要なのは医療機関。町内には総合病院が少なく、どうしても和歌山の労災病院や日赤医療センター、県立医大病院などに頼らざるを得ない。実際、治療の必要な住民の８割くらいはこれらの病院にお世話になっている。ところが、岬町では大雨が降るとすぐに国道が通行止めとなり、陸の孤島と化す。当然、和歌山方面へのアクセスも遮断される。その意味でも、一刻も止めることのできない『いのちの道』だとして、早期開通を訴え続けてきた」
　「さらに私は、第二阪和の早期開通とあわせて、国と一体型整備による道の駅の開設を要望した。当初は色よい返事はもらえなかったが、国交省に御百度を踏んだ。それで何とか承認は得たものの、次に立地が問題となった。深日ランプから孝子ランプにかけては、山手に南海本線が通っており、道の駅の設置は非常に難しい。淡輪ランプ付近なら南海線も海側にあり離れている。加えて、道路整備などのコスト面も考慮して今の場所に決めた」

■何故、サービスエリ　アではなく、道の駅にしたのですか。

　「正直、道路開通によって通過点となる懸念もあった。それを避けるためには、１人でも多くの人を岬町に呼び込むこと。つまり、淡輪ランプで一旦降りてもらうことが大事だと判断した。例えば、道の駅の利用者に岬町の眺望を楽しんでもらって、『また遊びに来たい』と思ってもらう。ずばり交流人口・定住人口の拡大が狙いだ」

■平成２７年に海辺のエリアを「みなとオアシスみさき」として国交省に登録（大阪府下第一号）しました。

　「岬町の場合、現状では、来訪者の殆どが『みさき公園』や『海釣り公園』など特定の場所だけを訪れて帰ってしまう。これではもったいない。海辺にはほかにも、観光・レクリエーション施設がたくさんある。『みなとオアシス』への登録をきっかけに、新たに設置した深日港観光案内所を情報発信の拠点とし、町内の海辺の地区・施設と連携を強め、賑わいの再創出を目指している。そして何より、岬町の海辺は散策やサイクリングするには最高のロケーション。来訪者に周遊していただける仕組みをつくり、そのうえで町に入り込んでもらって、岬町の良さを知っていただき、定住につながればと期待している」
　「現在、『みなとオアシス』エリアの来訪者数は年間約１２０万人。初めの頃は４０万人ほどだったが、『これでは寂しい』と若い職員がＰＲ活動やイベント開催などで頑張ってくれた。例えば、難波では彼らが駅頭で声を張り上げ、東京ではマスコットキャラクターを引き連れて岬町のＰＲを行った。イベントについては、『深日漁港ふれあいフェスタ』や『深日港フェスティバル』を開催し、毎年、数千人の来場者が訪れる。それで徐々に岬町のよさを分かってもらえてきた。結局、トップと職員が一緒に自分たちのまちをどうするかを考え、汗をかかないとうまくいかない」

■庁舎のある深日港を拠点に観光を盛り上げるそんな機運も高まっていると。

　「もともと深日港は、江戸時代の旅行ガイドブックにも景勝地として紹介された歴史ある港で、昭和４０年代、５０年代のここ深日港周辺は、淡路島や四国を結ぶ海の玄関口として大いに賑わっていた。しかし、瀬戸大橋や明石海峡大橋の開通などの影響から、平成１１年に深日港〜洲本港を結ぶ航路が廃止され、それ以降、この辺りも急速に活気を失った」
　「そこで私が今注力しているのが、深日港の航路復活への取組み。それと同時に『関空を拠点にした大阪湾南まわり観光ルート』の構築を提唱している。深日港と洲本港を再び航路でつなぐことで、関空や都心からの新たな人の流れをつくり、地域経済の活性化、定住人口の増加を図りたい。また政府が推進する観光立国の実現に向け、泉州地域、和歌山県域、淡路島、四国がスクラムを組むためにも、この航路復活は不可欠だと考えている。昨年３月から試験運航を重ね、今年６月以降に３ヶ月ほどかけて実証実験を行う。その状況を踏まえ、来年度に向けて検討を進める。現在、船会社とも調整を行っているところだ」　　

■昭和５０年代に約２万３千人だった岬町の人口が、今では約１万６千人。人口減少への対応は？

　「人口減少とともに企業流出が相次いだことから、これまでの町政は緊縮一辺倒でやってきた。だが、私はそれではいけないと。結局はジリ貧になり追い込まれてしまう。やはり、人の流れをつくり、定住人口を増やすために必要な事業にはきちんと投資しようと。特に、子育てに軸を置いた」
　「その子育て事業の中で、真っ先に取り組んだのが地区の小学校と保育所の併設。岬町には、淡輪地区、深日地区、多奈川地区に一つずつ小学校と保育所があるが、そのうち、深日と多奈川については生徒数減少によって統廃合の対象となっていた。しかし、私は『それはダメだ』と。学校を廃校にして子供がいなくなれば、その地域は完全に廃れる。だから何とか残したいと。大阪府に対しても繰り返し要望した。最終的には『地域の子どもは地域で育てる』との考えのもと、まず耐震工事を終えた多奈川小の余裕教室に保育所を入れようと決断した。続いて深日小でも同じことをやった。今では３校とも元気になり、学校、保育所としての機能を果たしている。なお、この取組みは『行革甲子園』でもモデルケースとして取り上げられた」

■厳しい財政状況においても、知恵を絞って先進的な活動をされています。

　「われわれが少子化対策を含め、地方創生の取組みを開始した平成２７年度以降、人口については、自然動態、社会動態とも減少に歯止めがかかりつつある。とりわけ、３０代、いわゆる子育て世代が転入超過となり、それとともに、０歳〜４歳児の数も増えてきた。これは中学卒業まで医療費を無料化したことや妊婦健診の拡充など、子育て支援にしっかり力を入れてきた結果だと思う」　
　「さらに企業誘致に関しては、多奈川地区多目的公園（３３ヘクタール）の用地すべてに進出企業が決まっている。あとは関電の火力発電所の跡地をどうするか。そのほか幹線道路網については、（仮称）町道海岸連絡線を今年度に工事着手する。この道が通ると防災面はもとより、利便性も向上し地域の発展を図ることができる。取組みの成果は少しずつ形になり、数字にも表れているが、住民のみなさんが日常生活の中で『良くなった』と実感できるところまでは至っていない。ただ今後は、第二阪和の開通と道の駅のオープンによって『ちょっと良くなってきたかな』と思ってもらえるのではないか」