厚生労働者らの主唱、建設業労働災害防止協会らの協賛による「全国安全週間」（７月１日〜７月７日）が「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」のスローガンのもと展開される。昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」を基本理念に、一度も中断することなく続けられ、今年で９８回目となる。
　大阪府内の建設業における死亡者数・死傷者数については、全国と同様、減少傾向にはあるものの、死亡災害のうち、墜落・転落災害の占める割合は全国平均よりも高い傾向にある。
　大阪労働局では、墜落・転落災害の防止に向けて「命綱ＧＯ活動」などの取組みを強力に推進しており、また、今月から改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策についても重点課題に掲げ、活動をさらに強化している。これら災害防止活動の中心的な役割を担う大阪労働局労働基準部安全課の三輪和生課長に安全行政の取組みなどを聞いた。

■昨年における大阪府内の労働災害発生状況についてお聞かせください。

　令和６年の大阪府内における労働災害による死亡者数は、全産業で４８人となり、令和５年と比べ１３人増加と大幅に増加しました。
　そのうち、職場における熱中症による死亡者数が９人となっており、令和５年と比べ８人増加と大幅に増加しました。
　建設業における死亡者数は８人と、令和５年と比べ５人減少し、大阪では初めて一桁台となりました。そのうち職場における熱中症による死亡者数が４人と半数を占め、次いで墜落・転落による死亡者数が３人となっております。
　また、令和６年の建設業における休業４日以上の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症のり患を除き令和５年と比べて６５人減少し、５８０人となりました。
　建設業における死亡災害、死傷災害ともに過去最少件数となっています。

■全国からみた大阪の状況についてお聞かせください。

　全国の令和６年の建設業における労働災害による死亡者数は２３２人で、令和５年の２２３人に比べ９人、４・０％増加となりましたが、大阪では先ほど申し上げたとおり５人の減少です。
　また、全国の令和６年の建設業における労働災害による休業４日以上の死傷者数は１３、８４９人で、令和５年の１４、４１４人に比べ５６５人、３・９％減少となりました。
　さらに、建設業の死亡災害のうち、墜落・転落災害が占める割合は、全国では令和６年は、３３・１％でしたが、大阪で３７・５％でした。
　全国の建設業における昨年の死亡者数は若干増加したものの、死傷者数は減少しており、長期的には、死亡者数、死傷者数ともに減少傾向が続いております。また、大阪の建設業も全国と同様に、長期的には、死亡者数、死傷者数ともに減少傾向が続いております。
　しかし、大阪においては建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害の占める割合は、昨年は減少しましたが、例年全国平均よりも高い傾向にあり、建設業全体の死亡災害のうち、半数を超えることも珍しくありません。
　そのため、大阪の建設業においては、墜落・転落災害の防止が重要となります。

■今年度の大阪労働局の目標と重点事項をお聞かせください。

　大阪労働局では、熱中症防止対策を今年度の重点事項の一つとしています。
　令和６年の全国の職場における熱中症による死亡者数は３１人で、そのうち大阪府内は９人で、全国の約３割を占めています。この９人のうち４人が建設業においてお亡くなりになっています。
　令和６年の大阪府内の職場における熱中症による休業４日以上の死傷者数は９４人で、令和５年に比べ４０人の増加となっています。
　大阪労働局では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、本年も５月から９月までの期間「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開し、啓発に取り組んでいます。
　また、熱中症防止対策につきましては、労働安全衛生規則の改正が行われ、令和７年６月１日から、熱中症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備とその体制の周知、作業中止・身体冷却・医療機関への搬送等、熱中症による重篤化を防ぐために必要な措置と関係作業者への周知が、事業者の義務となりましたので、これの周知・指導に取り組んでいます。
　大阪労働局では熱中症対策を重点課題として推進してまいりますので、皆様にも適切な取り組みをお願い申し上げます。
　大阪労働局では、２０２３年度から２０２７年度までを計画期間とする大阪労働局第１４次労働災害防止推進計画を進めています。建設業における目標は、死亡者数を２０２２年と比較して２０２７年までに１５％以上減少させ、年間１０人以下とすることです。
　昨年度は死亡者数が８人となり計画を達成していますが、この減少傾向を継続させ第１４次労働災害防止推進計画の目標を達成させるためにも、依然として多く発生している墜落・転落災害を発生させるリスクを低減する必要があります。現場におけるリスクアセスメントを行い、リスクに応じた墜落・転落災害防止措置として高所作業では適切な作業床の設置や二丁掛けの墜落制止用器具を使用していただく必要があることから、今後も「命綱ＧＯ活動」の周知を進めてまいります。

■建設業における取組及び注意事項をお聞かせください。

　令和６年の大阪府内の建設業における死亡者数は８人と過去最少でしたが、令和７年の大阪府内の建設業における死亡者数は、５月末現在６人で前年同期と比較すると５人の増加となっています。
　基本的な事柄ですが、建設業では「墜落・転落災害」の防止が重要であり、こうした災害を防止するため、高所作業において安全な作業床の設置等が必要です。足場については、幅が１メートル以上の箇所における本足場の使用の徹底、足場の点検時の点検者の指名の徹底等をお願いします。
　また、今後の職場における熱中症対策は、従来の「予防対策」だけでなく、熱中症を発症した場合はもとより、熱中症の「疑い」がある段階で、それ以上の重篤化を防止するための措置を講じることが重要です。繰り返しになりますが、各作業場の実態に合わせて、適切に熱中症対策を講じて頂きますようお願いします。
　熱中症は、短時間で容体が急変します。あらかじめ、近くの病院の場所を確認しておき、本人や周りが少しでも異変を感じた時にはすぐに病院へ運ぶか、救急車を呼ぶようにお願いいたします。

■第８４回（令和７年度）全国産業安全衛生大会ｉｎ 大阪・近畿が開催されますね。

　令和７年９月１０日から３日間の日程で、全国産業安全衛生大会が大阪にて開催されます。
　大阪労働局の特別報告では、建設業の２社に登壇いただく予定です。
　そのうちの１社からは、『大阪発・新４Ｓ運動』の提唱に賛同し、労使一体となった自主的安全衛生活動の促進に向けた取り組みの実例を発表いただきます。
　もう１社からは、建設業における過重労働による健康障害の防止の分野に積極的に取り組み、昨年度ベストプラクティス企業として大阪労働局長と意見交換した企業から、働き方改革に向けた取組を発表していただきます。
　そのほか、同時に開催される緑十字展（りょくじゅうじてん）では、各企業の先進的な熱中症対策等のパネル展示やサイネージ放映の出展を行うこととしております。
　安全衛生活動に積極的に取り組む企業の最新の情報等が得られる機会でもあり、労働者が安全に安心して働くことができる魅力ある職場づくりのためにも、建設業の皆様にもぜひ足をお運びいただければと存じます。